繰り返す悲劇！ビットコイン・仮想通貨の過熱高騰で税金破産者が出る

ビットコイン・仮想通貨（暗号通貨）が2017年は大きな話題となりました。仮想通貨元年などという言われ方も出てきたように、とてつもない高騰を見せてくれました。

日経平均株価も大きく上昇はしましたが、それが霞んでしまうほどの上昇で、多くの億万長者も出現したことと思います。

しかし浮かれてばかりでは過去の悲劇を繰り返してしまう危険性があることを覚えておくべきです。

FXで億万長者と破産者が続出した過去

今から10年以上前になりますが、2005年頃からFXがブームになっていました。

私が株式投資を始めたのが2006年8月ですが、その頃にはすでに「FXで億万長者」「FXで財を築く」というような類の書籍は多く出回っていました。

2005年から円安方向に大きく進み、2007年の初頭では120円以上になっていました。

これにより、多くのFXトレーダーがドル買いで大きな財を築いたと言われています。

もちろん、逆のポジションを持ってしまえば破産クラスの大負けになります。

ただ、この時期はとにかく円安円安と騒がれていた時代ですから、初心者ほど深く考えずに順張りでドル買いやユーロ買いをしていたと思いますので、恐らくは大勝ち組の方が多く出たことでしょう。

まさに今のビットコイン、仮想通貨ブームとよく似ているのです。

当時FXはレバレッジ400倍で投資が出来ました。今考えると本当に恐ろしいレバレッジです。400倍ですよ・・・。本場のカジノもびっくりなレバレッジではないでしょうか。

私は今でもよく覚えています。

1人2人ではなく、何人も取り上げられていましたよね。マイホーム購入資金として積み立てていた貯金も使ってしまい、「主人に言えません」と泣きながら告白した主婦もいました。

宝くじに当たるより簡単に億万長者になれるかもしれないという誘惑から、リスクを忘れて、もしくは正しくリスクを理解せずに入ってしまう人が多かったのでしょう。

ただ、これに関しては、投資である以上自己責任かつ、リスクも大きいのは当たり前の世界です。

ですからある程度仕方ないという点もあると思います。

問題は億万長者になった大勝ち組の中からも多くの破産者が出たという点なのです。

税金は累進課税で年を跨げない

個人で取引している以上、税金は年で区切られてしまいます。つまり、2006年に大きく勝ち、2007年になってから大きく負けた場合は、税金をたくさん請求されてしまうのです。

また、現在では税制もきちんと株式市場と同じようなルールになっていますが、当時のFXによる区分は雑所得扱いとなり、所得税は累進課税制度が適用されていました。

当時の累進課税制度は、課税対象所得×37％−2,490,000円でした。その後は課税対象所得×40％−2,796,000円になりましたので、計算の便宜上、40％で計算してみます。

これ・・・これです。この税金制度が、二次破産者とでも言いましょうか。

本来は大勝ちして財を築いたはずが、気付けば破産者側になってしまったという人を作ってしまったのです。

税金は12月末で確定するわけですが、これを確定申告するのが翌年の2月～3月であり、所得税の納税がその直後、そして住民税や健康保険税は6月あたりになります。

これも税制の良くないところでした。もちろんきちんと調べなかった自己責任なのですが、やはりこの制度には少々疑問を感じます。

2007年2月にチャイナショック

もう少し過去のFX話にお付き合い下さい。大事な部分です。

まさに確定申告前、納税前に大損する機会がやってきてしまったわけです。特にドル買い、ユーロ買いを軸に利益を出していた人は多くの損失につながったと思います。

また、大きく財を築いて気持ちが大きくなっていた人はロットも大きかったことでしょう。

これ、どうなるかわかりますか？

2006年に1億円を稼ぐ→2006年中にそのうち7000万を失うのであれば、3000万の利益で確定申告が出来ますし、3000万が課税対象となるわけです。

しかし上記の黄色枠は違います。

2006年末の時点で、この人の税金は確定申告前でも、確定しています。赤枠で計算したように4800万です。

2007年に何が起ころうと、ここに変化はありません。

この人は2007年に7000万の損失を出しました。つまり、生活費等を考えなければ、所持金は3000万ということになります。しかし3～6月で督促される税金は4800万円になります。

払えない差額の1800万円が借金となってしまうわけです。

ごくごく普通のサラリーマンや、自営業者、はたまた主婦や学生が突然大金持ちとなり、調子に乗った瞬間、突然大きな借金持ちになる。そんな世界だったのです。

この借金を簡単に返す術などあるはずもありません。ごく普通の人だったからこそ、投資にかかる税金の認識も甘かったのでしょう。

私はこの時の悲劇が、ビットコイン、仮想通貨業界でも起こる可能性があると危惧しています。

仮想通貨の税金ルールは過去のFXと同じ

ビットコインを始めとする仮想通貨やトークンは、現在のところ雑所得区分であり、所得税は累進課税制度となります。

税金の細かい計算は変わっていますが、上記計算のように、1億円も稼げば半分くらいは税金で消えてしまうことになります。

仮想通貨元年と謳われた2017年に大儲けをし、2018年の上半期でその半分以上を失うような損失を出してしまえば借金生活になるということをよく覚えておく必要があります。

短期間でそれだけ儲けられる値動きということは、短期間でその全てを吹っ飛ばすことも可能な値動きだということですからね。

これほどあの時のFXと状況がそっくりなのです。それでも税金のことを発表するだけで何の注意喚起もない日本政府・・・。

もちろん投資は自己責任なので国に責任をどうこう言うのはお門違いなのですが、過去にそれほどの出来事があったにも関わらず、悲劇が繰り返されたらそれは国にも責任の一端はあると思います。

もし、上記のそっくりな状況に最後のピースまで当てはまってしまったら・・・すなわち

• 翌年の早い段階で暴落

もしもこの最後のピースまで一致してしまったら、恐らくあの悲劇は繰り返され、該当者もそれなりの人数が出てきてしまうように思うのです。

もちろん私は仮想通貨で大儲けをしたわけではないので、あまりこういう話をするとひねくれものと言いますか、儲かった人へのやっかみに見えてしまうかも知れません。

しかし、私が悪者になるだけで1人でもこの危険性を理解し、気を付けようと思ってくれるのであれば、悪者になるかいもあるというものです。

2018年の初旬に暴落さえこなければどうってことない・・・という話のようにも見えますが、得てしてそういう時に、そういう心理を狙ったような暴落が起こるケースは多いです。

これほど不自然なまでに10年前、FXで税金破産者が出た際のピースが揃っているのは、もう「歴史は繰り返す」、「繰り返す悲劇」と言いたがっているようにしか思えません。

実は今回このような記事を書いたのは、もう1つの危険についても知ってもらいたかったからです。

もう1つの税金破産者になるリスク

実は2018年を待たずとも、すでにまずい状況になっている可能性があります。

もう1度税金制度を整理しておきましょう。

ビットコインを始めとする仮想通貨（暗号通貨）、トークンの税金は雑所得区分となり、総合課税です。

10年以上前、この話題で賑わせたFXはすでに2012年以降、分離課税となり、株式投資の税金と同じ扱いになっています。所得税、住民税、復興特別所得税で20.315％です。

この分離課税は、大きく勝った人でも一律税率なので、一見素敵な制度に見えますが、「分離」という点に注目です。

これに当たる株式投資、FXでの損益は、総合課税の区分にある所得と損益通算が出来ないのです。

では、この制度により、税金破産者となってしまうパターンはどういうものか説明します。

このパターンだと、例え同じ2017年度内であっても、借金になってしまうのです。

同じ年度内の損益であれば、本来は通算出来るものですが、仮想通貨はまだ投資商品というきちんとした扱いを受けていないため、雑所得区分になっています。

ですから投資として分離課税になっている株やFXの損失を相殺することが出来ません。

仮想通貨で儲かったからといって、株やFXで大勝負をするようなことはしないように注意して下さい。

仮想通貨の光と闇

まさに綺麗な薔薇には棘があるということですね。

このように、ビットコインを始めとする仮想通貨やトークン、ICOへの参加などは、大きな儲けのチャンスでもあるわけですが、それと同時に破産リスクも含みます。

また、単純に投資の失敗だけでなく、投資で大成功した人の方がもしかしたら破産までいってしまうリスクは高いのかも知れません。

FXでの破産者がクローズアップされてから早10年以上になります。

あの頃も「周りが儲かってるって言うから」という理由がきっかけでよく調べもしないで始めた人が多くいて、大きな損失、破産者が多数出ました。

今回も「仮想通貨がすごい儲かるんだよ」という声は日に日に大きくなってきていて、身の回りでも仮想通貨の話が出ることもあるでしょう。

始める場合はきちんと自分自身で、今回の記事で書いたような闇の部分にも目を向けて調べてからにして下さい。

しかし、もちろん仮想通貨の値上がりは魅力ですからね。

きちんと闇の部分も調べ、理解してから始めれば、光の部分の恩恵を受けられる可能性も十分にある世界ですからね。

脅かしてしまうような記事にもなりましたが、備えあれば憂いなしです。また、最も借金リスクが高いのは、運用損、つまり仮想通貨の値動きで大負けするということではありません。

投資で財産を失うことはあっても、借金までいくケースは相当・・・本当に相当稀なケースとなります。

特にレバレッジ400倍などという法外なレバレッジがかけられなくなった現在ではさらに稀なケースとなりました。

繰り返しになりますが、最も借金になるケースは、税金関連です。まさに税金破産者です。2018年の早い段階で仮想通貨の暴落がきたら税金破産者は多く出ることが予想されます。

2017年にリカクをした人は、税金分のキャッシュは別で保管するようにしましょう。

今回の記事で書いたことには十分に気を付けて仮想通貨を楽しむことを心掛けて下さい。

困った時はプロに頼むのが一番

2017年は仮想通貨元年と呼ばれたくらいですから、仮想通貨に詳しい税理士の先生もあまりいませんでした。私の顧問税理士の先生も勉強中だと昨年言っていました。

しかし税理士の世界も日々競争であり、2018年では仮想通貨を専門とした税理士さんもいるくらいです。難しい、つらいという時はプロに頼んでしまうのが一番でしょう。

仮想通貨は分離課税ではなく、累進課税制度の総合課税です。

本業との兼ね合いもあり、計算がわからないという人にとっては地獄ですね。

これら全てが必要となってくるわけです。

また、これが正しい申告でなかった場合、数年経ってから税務署に指摘され、税務調査などで追徴課税が課される可能性もあるわけで、なかなか安心した納税が出来ません。

税理士の先生に頼んだ上で間違っていた場合は、「悪質」と捉えられて重加算税を取られるような心配はないでしょう。

私は色々と税理士の先生にお願いしていますが、時間や安心感という意味ですごく助かっています。

大きな利益が出た人や、大きなリカクと大きなロスカットがあってどう計算すればいいかわからない人などは任せてしまった方が後々安心だと思います。

こちらは税理士を無料で紹介してくれます。仮想通貨やデイトレなどに特化した税理士さんにお願いしたいと言えば紹介してくれるのが強味で、税務相談にも乗ってくれます。

不安がある場合はこちらにお願いしてみましょう。

STEPN（ステップン）の税金ルール

2022年、Move to Earn（M2E)やPlay to Earn（P2E）が本格的に流通するようになりました。

このようにゲームをプレイして稼ぐようなスタイルは一見税金も複雑に見えます。しかしこれまでの暗号資産・トークン、NFTの確定申告をしてきた人は難しく考える必要はありません。

また、多くの人が勘違いしているようですが、確定申告時に全ての取引を打ち込む必要もありません。

大切なのはいくら投資をして、いくら回収したかを正確に把握することです。

その上で参考資料として取引履歴を添付するのが理想的となります。

STEPN（ステップン）で靴の売買をした場合の価格記録はエクセル等で管理しておくといいですね。GSTを使ってレベル上げやmintをすれば支出、USDC等に変換すればリカク扱いです。

難しくなってしまったら年末にいったん全てをUSDCや日本円に替えてみるとわかりやすいですね。

仮想通貨の税金ルールを一本の動画に全てまとめました。

また、暗号資産の確定申告のやり方をそのまま見せた動画も用意しました。正しく行えば身構える必要はないということがよくわかると思います。是非ご覧下さい。

コメント欄には2017年、2018年頃に疑問を抱いた多くの方から質問がきました。

そちらも合わせてご覧いただけば疑問点が解消出来るかも知れません。

まとめ

いかがだったでしょうか。思い掛けないところに大きな落とし穴、ものすごいリスクが潜んでいることを思い出していただけたでしょうか。

10年以上も前のことですが、今回の仮想通貨の過熱感を見ると、どうしてもフラッシュバックしてきてしまいます。

当たり前ですが、テレビに出ていた破産者、借金者は本当に辛そうでした。

「ビットコイン、仮想通貨、STEPNの落とし穴！続出する税金破産者」というようなテレビ番組が制作されないことを祈っています。

ビットコイン・仮想通貨の税金対策などはこちらも参考にして下さい。

そして確定申告が近付いてきましたね。確定申告については以下をご覧下さい。

お付き合いありがとうございました。