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仮想通貨・トークンの税金

仮想通貨・ビットコインの税金を詳しく解説|暗号通貨やアルトコイン

更新日:

仮想通貨・暗号通貨の税金について新しく国税庁タックスアンサーより発表がありました。実際の取引における損益においては、大方の予想通りだったと言えます。

しかし、ビットコイン等の仮想通貨(暗号通貨)決済でモノを買った際にも、利益が乗った状態での決済であれば課税されるという決定が出されたことで議論を呼びました。

簡単に言えば「取れるところからは全部取る」という決定になりました。

では、詳しく中身を見ていきましょう。

また、国税庁のHPからは全く読み取れないところまで税務署職員さんのご協力によりお聞きすることが出来ました。特に仮想通貨での決済を商売に組み込むか迷っている方。

報酬や給料などを仮想通貨で受け取る可能性のある方は必見です。

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ビットコイン税金・国税庁の決定

[平成29年4月1日現在法令等]

ビットコインは、物品の購入等に使用できるものですが、このビットコインを使用することで生じた利益は、所得税の課税対象となります。

このビットコインを使用することにより生じる損益(邦貨又は外貨との相対的な関係により認識される損益)は、事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則として、雑所得に区分されます。

(所法27、35、36)

引用元:国税庁HP

まぁ、まず私が言いたいこととして、「わかりにくい!」本当にこれです。言わずもがな税金制度についてはわかりにくく書いてあるものです。わざとじゃないかと思うくらいに。

税制を理解されている方や、事前に仮想通貨の税金をきちんと調べて予想していた方からすればわかるお話かも知れません。しかし、予備知識のない状態でこれを見てもちんぷんかんぷんでしょう。

  1. 仮想通貨(暗号通貨)でなく「ビットコイン」と書いている理由は?
  2. 「使用すること」で生じた利益ってどういうこと?
  3. 事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して・・・って何?

いかがですか?このあたりは疑問に思う方が多いと思います。たった3行で3つも疑問が生まれる書き方をするのだから、国税庁も大したものです。

ここから先は私がICレコーダーを用意してまで税務署に直接訪れ、親切な職員さんから聞いたお話になります。

ビットコインと書かれた理由

仮想通貨(暗号通貨)やトークンなどが表記されず、ビットコインと名指しになっている理由です。これはよくよく考えるとかなり不思議な部分なのです。

株式投資にあてはめて考えてみましょう。

「株式投資で得た利益は」と書かずに、「任天堂株で得た利益は」と書いているようなものです。「東証一部で得た利益は」でもなく、個別銘柄を名指ししている状態になります。

これについて質問してきました。税務署職員さんのお答えはこちらになります。

現時点では流通量などの観点からも安心して取引してもらえる通貨はビットコインしかないと考えるからです。他の通貨なども税務処理上は同様と考えていいですが、この先どうなるかわからない通貨も多いため、ひとくくりにして書くのは危険と判断してのことでしょう。

なるほどなるほど。確かにそうですね。500種類以上もあると言われる仮想通貨です。また、取引所で簡単に取引出来る通貨は10ちょっとしかありませんからね。

そんなにもたくさんの仮想通貨全てをひとまとめにして書くと、昨日ぽっと出てきた仮想通貨とビットコインが同じ信頼という勘違いをさせてしまうことを恐れての名指し表記だということですね。

ビットコインを「使用」とは?

難しい判断ですよね、これは。普通に考えたら「法定通貨に戻したら」「日本円に戻したら」課税というように考えますからね。これを「使用」という言い方にしたのには理由があります。

税務署職員さんの回答はこちらです。

  1. 法定通貨に変換した際、利益が出ていれば課税対象になります
  2. 所有ビットコインでモノを購入した際、利益が出ていれば課税対象です
  3. 所有ビットコインで別の仮想通貨を買った時、利益が出ていれば課税対象です

1番はいいと思います。50万で買ったビットコインや仮想通貨、トークンが100万になって日本円にしたら、50万の利益になるので、この50万が課税対象になるという意味ですね。

そんなのはわかるよ!という声が聞こえてきそうですので、2番にいきましょう。

2番は、最近増えてきたビットコイン決済のことです。50万で買ったビットコインが100万になり、100万の車(例)をビットコイン決済で買ったとします。

すると、これも50万の利益がビットコインで出たと認定され、50万が課税対象となるわけです。

ただし、50万のモノを購入した場合は、50万で買ったビットコインを全て使ったに過ぎません。残る所持の50万分に関しては、何かを購入したり、円転した瞬間に課税対象となります。

3番はすごく複雑でした。読み解くには、常に日本円との相関関係を考えるといいでしょう。

同じく50万で買ったビットコインが100万になったとします。そこで、イーサリアム(ETH)をそのビットコイン全額で購入したとしましょう。

その瞬間(秒数などの誤差は無視)全てのイーサリアムを日本円にしたとすると、いくらになりますか?そう、100万円ですよね。

つまりこれは、50万円で買ったビットコインを100万円の価値として「使用した」と認定されてしまう行為なのです。

仮想通貨同士での売買であれば課税はされないはず、と思っていた方、いえ、今もそう思っている方は多いと思います。しかしそれは誤りです。

所持しているビットコインが、ビットコインでなくなる時、その瞬間その瞬間での日本円の価値をきちんと把握する必要があると考えて下さい。

これだと「そんなにいちいち売買記録なんて覚えていられないし、どうにもならない」と思ってしまいますよね。しかしそこは安心して大丈夫なようです。

仮想通貨同士の売買をしている方々は、その最終形態は途中どんなルートであっても、恐らく「日本円」となることでしょう。その場合は損益の通算も可能ということです。

ですから50万円で買ったビットコインを100万円の価値としてイーサリアムに変えて、さらに他の通貨やトークンに変えたとしても、最終的に日本円にする時、50万円の価値しかなければ課税は0となるそうです。

そこは当たり前のことと思いますが、実は大事な点です。税務処理には「そんなバカな!」「おかしいだろそれ!」ということも多くありますので、きちんと理解しておく必要があります。

仮想通貨の損益通算・要注意事項

これも個人事業主や、株式投資、FXなどをやられている方からすると、当たり前のことではあるのですが、仮想通貨業界は話題になってからまだ記憶に新しいです。

初めての金融商品投資がビットコインだという方もいることでしょう。

そこで気を付けなければいけないのが、「年度」の問題です。

我々個人は年をまたぐことが出来ません。どういうことか。

  1. 2017年に50万のビットコインが100万の価値になる
  2. ネムコインなど、他の仮想通貨に変換した
  3. 他の仮想通貨が暴落してしまい、50万に戻ってしまった
  4. その通貨を売らずに所持したまま戻るのを待っていた
  5. そのまま2018年を迎えてしまい、諦めて50万円として日本円に戻した

これ、どうなるかわかりますか?結論から言えば50万円が課税対象になります。損益通算が出来るのは同じ年に限られるのです。

2017年に行われたビットコインの「使用」は100万円の価値としてだけです。50万円の利益が出た取引を行ったわけです。それに対して損失を出した取引は2018年です。

これでは損益通算を認めてもらえないのです。同じ2017年に両方の取引が行われていれば、プラスマイナス0で課税はされません。

しかし、上記の例だと、2017年の50万円に課税されるので、プラスマイナス0なのに、税金分だけ足が出てしまう計算になり、とても損した気分・・・と言いますか実損が発生してしまうことになります。

これは絶対に知っておきましょう。

「知ってたって対処法なんてないじゃん!」って思いましたか?ありますよ。

いったん売る

これだけです。50万円の価値としてなんて売りたくないと思うのであれば、手数料はかかるけど、いったん50万円として日本円にするか、もしくは他の仮想通貨に変換します。

そしてその直後にもう一度同じ仮想通貨に戻せばいいだけです。

そうすれば50万円の損をいったん確定する「使用」が行われたことになり、年内の損益はプラスマイナス0となりますからね。

バカバカしい取引になることは確かです。でもそれをするだけで税金面では全然違ってくるのです。本当に不思議な制度というか、無駄の多い制度だということは否めません。

事業所得等の各種所得の基因とは

こちらはビットコインを使って決済してもらう側、つまりモノをビットコインで売る側のことです。

モノをビットコインで売った場合は、事業所得となり、そのビットコインを円転する前に上下した場合は、為替差損と同じ扱いとなるとのことです。

ここが最も文章だけではわかりにくいところでした。正直何を言いたいんだかさっぱりわかりません。

これについてはかなり長い時間説明をしていただきました。

  1. ビットコインで10万円分の売上を出す
  2. ビットコイン価値が5万円になる
  3. 5万円の時に円転する

どのタイミングで課税され、いくら分が課税対象となるかわかりますか?あの文章で。

私にはさっぱりでした。さっぱりと言いますか、説明を受けた際、あの文章では絶対理解出来ないと感じました。

「使用」した時に課税となると、1番で課税されるという概念がなかなか持てなかったのです。そうです、課税は1番で行われるのです。仮想通貨とは言え、その瞬間は確実に10万円の価値を持ちます。

ならばその10万円に課税と考えて問題ないわけです。先ほど説明した「その時その時で日本円に換算して考える」というのと同じですね。

今回の例では1番の商品を売る際、原価は考えないものとしますが、原価が3万円であれば、当然7万円に課税となります。今回はこのまま原価0の例で進めます。

ここで新たに疑問が出てくると思います。1番の時点で10万円が課税対象となるのに、2番で価値が半減してしまったら損じゃないか、と。

これに関しても先ほどの例と同じで、3番で円転した瞬間に、5万円の損失が確定出来ます。これは為替差損と同じ扱いでして、事業で出た損失として認められるとのことです。

ですから、いったんは10万円が課税対象となるものの、5万円が経費のように雑損で計上されるため、結局は5万円で売った形で課税されるということになります。ホッとひと安心でした。

しかし、「使用」と書いておきながら、売り上げた瞬間、つまりは受け取った瞬間に課税されるということは少し納得がいきませんでした。でも職員さんの説明には逆らえませんね。

ただし、こちらも同様に、個人事業主であれば、年度をまたぐことは出来ませんので注意して下さいね。

仮想通貨の取引について

仮想通貨の取引はまさにブームですし、現時点で言えばほとんどの人が大儲けという感じで価値がうまく上昇しています。しかしタイミングによっては9月15日のような暴落もあります。

大損になるケースもありますので、慎重に行うようにしましょう。

また、上記説明のように、少々複雑ですが税金に関しての知識もきちんと入れておきましょう。また新しい情報が入れば随時追記していきますので、お気に入り等に入れておいて下さい。

ここには「憶測」ではなく、必ず税理士さんや税務署職員さんに直接お話を聞いた上での「事実」のみを掲載していきますのでご安心下さい。

取引履歴はわかりやすくする

仮想通貨の取引は、株と同じで何回も売買するという方も多いと思います。そういう性格も考えて、どのような取引所を使うべきか考えてみました。

これから仮想通貨を始める方も参考にしてみて下さい。

取引所というのは24時間365日開いていて、売買可能です。しかしながら、サーバーダウンなどで、取引が急に出来なくなってしまうこともありますし、セキュリティ面も考える必要があります。

総合的に考えて、私が考える開設すべき取引所はこちらです。

coincheckは恐らく日本で一番有名な仮想通貨取引所です。ビットコインの取引高も日本一であり、私が開設してから、私の取引中に障害が起きたケースもありません。

さすがは日本一です。仮想通貨を取引する上で、ここを開設しないのは絶対にありえません。使いやすさも抜群ですし、各種対応も丁寧にしてくれました。

Zaifは何回かシステム障害がありました。しかし、話題沸騰のCOMSAなど、トークンと呼ばれる商品はこのZaifでしか現状出来ません。そういう観点から開設しておく必要があります。

ビットバンクはリップルという大人気のアルトコインを板で売買することが出来る唯一の取引所になります。リップルを取引する可能性がある方は絶対に開設しておきましょう。

また、COMSA購入にも使える人気のイーサリアムですが、GMOコインでの取引が断然お得になっています。ビットコインと違い、アルトコインは手数料(スプレッド)が高いです。

どのコインはどこの取引所がお得なのかきちんと理解しておくことも大切です。

色んなサイトを見ると、あれもこれもと取引所をたくさん紹介してあるところが多いですが、私はそんなにも多くの取引所を開設するメリットなどないと考えています。

むしろ取引履歴などが散らばってしまうのは税金面での管理からデメリットです。

確かに他にもあります。ビットフライヤーなどCMをしている有名な取引所も。ビットフライヤーなどは紹介すれば私にも紹介料が入りますし、紹介したいのは山々です。

ただ・・・やはり総合的に考えると上記4社のみでいいように感じています。

  • coincheck・・・日本一のビットコイン取引高と圧倒的なセキュリティ
  • Zaif・・・トークンを扱う唯一の取引所
  • ビットバンク・・・リップルを板取引出来る唯一の取引所
  • GMOコイン・・・イーサリアムの手数料(スプレッド)が他社より断然お得

このように「唯一無二」である取引所は開設しておく必要がありますが、それ以外のものは全てcoincheck1つで事足りると思いますし、何より取引履歴がまとまってくれます。

サーバー障害などに備えて、複数の取引所は開設すべきですが、多すぎるのも問題だと思いますので、上記4社、もしくは4社のうちから3社の開設をおすすめします。

COMSAについてはこちらをご覧下さい。次世代を担う仮想通貨のようなもの(トークン)として非常に注目されていますし、10月2日までは事前登録を受け付けていますので。

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まとめ

今回、ICレコーダーを持って、きちんとお見せした上でお話に協力して下さいました税務署職員の方にはとても感謝しています。そして詳しく説明して下さったのできちんと理解することが出来ました。

株の税金対策でも書きましたが、お役所はこちらが有利になる内容は一切教えてくれず、自分で調べて対策をするしかありません。節税というのは、当然の権利なのです。

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今一度税金についてはきちんと調べて対策を早い段階でしておきましょう。

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