株税金対策の裏技！デイトレーダーの節税・所得税控除や国民健康保険

今回は株、デイトレーダーの税金対策についてです。所得税、住民税だけでなく、国民健康保険税についても大きく変わってきます。年間収支によって様々な対策があり、異なってきます。

細かいことですが、きちんと理解することでかなりお得になるでしょう。

※2018年より周知されるようになった超お得なトレーダー用節税情報を記事の下部に追記しました。2022年現在では、より簡単にこの住民税の申告不要制度を使うことが出来ます。

この記事にある内容は住民税の申告不要制度が周知されるまで、どうしても必要だった内容になります。興味がありましたら是非それまでのトレーダーの苦労をご覧下さい。

とにかく最も節税出来る方法を知りたいという方はこちらの記事の方を参考にして下さい。

2018年以降周知された2022年現在最も有効な節税手段についてまとめてあります。

また、動画で確定申告をすべきかどうかをYES,NOのフローチャートで解説しています。自分自身が確定申告をした方が得なのか、しないで良いのか参考になると思います。

確定申告が必要となった場合は不安もありますよね。確定申告のやり方を全てお見せした動画も用意してありますのでご安心下さい。毎年申告時期には是非参考にして下さい。

チャンネル登録もよろしくお願いします。

所得税と住民税は基礎控除・配偶者控除も対象

株の損益は、他事業や給与所得と合算出来ないという点から、基礎控除や配偶者控除の対象にならないと思っている人も多いようです。しかしそれは勘違いです。

専業トレーダーの方や、兼業であっても、基礎控除、配偶者控除や、国民年金保険料控除など、控除が使い切れなかった部分に関しては株の利益で使うことが出来ます。

デイトレで勝ててないから関係ない？いいえ、関係あります。

デイトレードで勝ててないのなら、なおさらよく知っておくべきです。損失繰り越しの罠など、細かい部分が色々あります。

それにあなたは今後勝てるようになろうとしているはずです。負けてたところから勝てるようになったタイミングこそ、最も税金を無駄に払ってしまうタイミングになります。

全てを理解した上で面倒だからいいや、というのならいいですが、お役所はこちらの得になることは一切教えてくれません。自分で調べるしかないのです。

特定口座・源泉徴収アリにする

まず、第一に必ずこの設定にしましょう。特定口座・源泉徴収ありの設定ならば、税金対策が自由自在に出来ます。

• 完全専業デイトレーダーの場合

ここまでは誰でも受けられる控除対象になります。ざっと計算してみても、配偶者がいるなら、120万円くらいの控除になるかと思います。

特定口座の源泉徴収ありならば、確定申告の義務はありません。確定申告をする必要がないのです。しかし！もし年間で300万の利益を挙げ、不要なはずの確定申告をしたならば！

この300万のうち、120万円の利益にかかる税金が控除されることになるのです。

つまり、余計に取られた約24万円強（所得税+住民税）が返還されることになります。

「じゃぁ申告した方が絶対得じゃん！」

お待ち下さい。事はそう単純ではないのです・・・。

国民健康保険税の料金が上がる可能性も

はい・・・。確定申告をしなければ、利益が300万であっても、国民健康保険の料金は最低限の年間1万円くらいしかかかりません。

しかし、ここで確定申告をしますと、（利益ー控除）の部分に健康保険の請求ががっつり入ってきます。

各自治体で料金には差がありますが、恐らく300万の利益ですと、還付金である24万と同じくらいの健康保険料がかかってくるケースが多いと思います。

2018年まではこの部分が足かせとなり、トレーダーは確定申告をしない方が得だというのが暗黙の了解となっていました。しかしこの常識が覆ったのです。

今では専業であれば確定申告をした方が絶対に得なのです。

所得税・住民税の損益分岐点を調べて年末調整をする

自分の住んでいる役所で確認してみましょう。

大体損益分岐点は200～250万くらいに存在すると思いますので、よく聞いておきましょう。

まとめます。確定申告をすることで

この2つを事前にきちんと調べることで、還付される金額が上回るのであれば、申告した方が得。健康保険料の増加が上回るのであれば、申告しない方が得ということになります。

仮に年間利益が100万だったとすると、健康保険料も全て控除対象になるでしょうから、この場合は申告すれば純粋に20万程度還付金があるので、絶対に申告した方がお得です。

これらをきちんと調べて、国民年金などの支払いをどうするか検討したり、所持株の含み益、含み損銘柄をどの程度損益確定させて当年の収支に反映させるかなどを決め、年末調整する必要があります。

裏技とまで言えないだろ！

思いました？大丈夫です。裏技もありますから。

損失繰り越しをする場合

損失繰り越しをしたい場合は、必ず確定申告をすることになります。しかし、ここには大きな罠が潜んでいます。少々例を挙げて比べてみましょう。

この2人を例にしてみましょう。両者とも、専業主婦（夫）の配偶者がいるものとします。

1番の人は1年あたりの控除が前述の通り、約120万あります。ですから120万にかかった税金である、約24万円は返還されます。健康保険は増えてしまいますけどね。

前述のように200万くらいですと、健康保険税の関係から、確定申告をした方が得かと思います。ですが、あくまでここでは2番との比較を重要視します。

2番を見ていきます。最初の2年間はマイナスですので、確定申告をし、税金はかかってきません。健康保険の均等割で1万円程度かかるくらいでしょうか。

しかし翌年1000万も勝っています。ここで、過去2年間の損失繰り越しと相殺するために確定申告をすることになります。

すると、600万にかかっていた所得税と住民税と復興税が還付されるわけですね。20.315％になりますが、ここでは計算しやすい20％で計算していきます。

120万円の還付金が出てきます。まぁ、これは当然の権利である部分ですね。

重要なのはこの先です。本当に目を疑いたくなる制度ですからね！

国民健康保険税は利益が当年の所得に計算される

株式投資における利益は

これは疑いようもない事実ですね。ですから、この600万から冒頭にある控除が120万分あるので、非課税部分になります。つまり、480万円に対して課税されるわけです。

200万円ずつ3年連続で勝っていた人は、毎年80万円に対してのみ課税されるので、240万円に対する課税で済みます。

しかし、2年連続で負けた後に大勝ちした2番タイプは、3年間では同じ600万円勝ちなのに、2倍の480万円に対して課税されてしまうわけですね。

これだけで48万円も損してしまう計算になります。

しかし、これは自分のせいです。目を疑いたくなるような制度と書いたのは決してこのことではありません。

すみません、厳密には違います。厳密には480万ではなく、880万にかかるというのが正しい書き方ですが、伝わりやすさを考えて上記の書き方にしました。

健康保険においては損失繰り越しという概念がないのです。

知ってましたか？これは驚きですよね。つまり・・・この2番の人・・・翌年50万オーバーの上限レベルの国民健康保険税が発生します・・・。

恐ろしい制度ですので、これはよく覚えておいて下さいね。

※実はこれも市区町村によってルールが異なります。事前に確認しておくのが良いでしょう。

専業、兼業デイトレーダーになり、3年間（もっと長いスパンで見ても理屈は同じ）のトータルが同じ利益であるのならば！

浮き沈みの激しい大味トレーダーの方が、コツコツタイプのトレーダーより数倍税金がかかるということになります。

もちろん、この理屈がわかれば当然のことですが、恐ろしいことも書いておきますね。

こういう3年間を過ごした場合、確かに所得税、住民税、復興税は0円です。全て相殺出来ますからね。しかし翌年、上限クラスの国民健康保険税きます（笑）

こういう制度なのです。どうですか？大味トレーダーであることは、億を掴める可能性などもコツコツ型より多く、魅力も大きい反面、こういうデメリットもあることを覚えておいて下さい。

国民健康保険税は例外の自治体もある！？

私の住んでいる地域も含め、多くの自治体はこの制度なのですが、国民健康保険に関しては、国ではなく、各地域の自治体がメインになっているため、自治体によってルールが違います。

実は、この損失繰り越しが国民健康保険にも適用されるという自治体があるという話を小耳に挟み、一生懸命調べてみました。

すると、確かに市区町村のホームページ上に記載されている日本語を素直に受け取ると、そう読める自治体がいくつか見つかりました。

ですから、もしそういうように、いくら負けても不死鳥のように何度でも蘇り、最後には大笑いするというタイプの勝ち組トレーダーさんがいましたら、自治体に確認し、損失繰り越しが使える地域に引っ越してしまうことで大きな税金対策になる場合もあります。

基本的には無理な自治体が多いですので注意して下さい。

国民健康保険料の計算はまるで詐欺！？

国民健康保険の計算式は本当に詐欺のようにひどいです。いきますよ？

このようにして算出された基準額に、自治体ごとの決まった税率が掛けられます。

さらに、それで算出された金額＋均等割額が加算されます。小難しい話になってしまったので、わかりやすく例を出しましょう。

1年で100万の利益を出したデイトレーダーと、その妻がいます

当然所得税はかかりません。

当然住民税はかかりません。

加えて言いますと、国民健康保険や、その他生命保険料なども控除出来るので、本来はもっと所得が多くても0円になるはずです。しかし・・・

上記のように国民健康保険になると、基準額は67万になるのがわかりますね。

これだと、大体年額で7～8万円くらいになるところが多いと思います。もちろん自治体ごとに違いますので、ご自分の地域でお聞き下さい。

つまり、「所得はあるけど、生活するのに必要なものを払ったら1円も残りませんでしたよ（泣）」という国民からもガッポリと国民健康保険料を奪っていくのです！

こんな詐欺のような計算式で算出されるのが国民健康保険の制度になります。

デイトレーダー税金節税対策の裏技！世帯を分ける！

すみません、これは配偶者ありの場合のみですね。あと、配偶者の所得が多過ぎない場合に限ります。まず、この方法は一般的ではないし、一般的に知られてもいません。

私は上記の計算式に納得がいかず、市役所で相談していた時、色々とゴネた結果としてこの方法を聞き出しました。こちらの得になることは本当に進んで教えてくれないのがお役所ですね。

ですが市役所から教えてもらった方法ですので、法的にも問題ありません。

結婚はしているけれど、「世帯を分ける」という方法があります。そうすると、自分の所得が、配偶者の健康保険税の料金に影響を与えません。

私を例にすれば、いくら私が利益を出そうとも、妻が専業主婦であれば、妻の健康保険は最低限の均等割のみになる、ということです。よって、上記の損益分岐点の金額をかなり引き上げることが出来ます。

これはかなりの裏技として使えると思いますよ。絶対に覚えておいて下さい。

子供がいる場合はさらにお得に

世帯を分けた場合、子供がどちらの世帯に属するかも決めることになります。

すごい違和感があることはわかります。私もそうでした。離婚したわけでもないのに、子供がどちらかの親だけに属する形になるわけですからね。

この場合、先にデメリットをお話します。例えば私と妻がいて、子供が妻の方に属しているとします。その場合、住民票だけでは私と子供が同じ紙面に載ることはありません。

ですから、住民票を使って親子関係を証明することが出来なくなるのです。まぁ、いくらでも手段はあるので、デメリットらしいデメリットではありませんね。

ただ、一応知っておいて下さいね。

繰り返しになりますが、世帯を分けるという話は、市役所で聞いた方法であり、法的にも問題はありません。問題はその先です。

自分と配偶者であれば世帯を分けるのはそこまで珍しい話ではなさそうです。

ただ、子供はどうでしょう。私の場合も、子供は私側に属していたのですが、ふと気になったのです。もしかして、妻の方に入れることも出来るのでは？と。

そして市役所に相談に行きました。すると答えはこうです。

「普通は収入が多い方の世帯に入ります」

ふむ・・・。まぁそうですよね。言いたいことはわかります。そこでこう言いました。

「普通の話ではなく、出来るか出来ないかの話をしているのです」

すると、お姉さんではわからなかったみたいで、お偉いさんが2人出てきました。

「出来ることは出来るけど、国民健康保険税はそんなに変わらないと思うよ。」

とのことでした。では、試算していただけますか？と言い、計算を待ちました。すると・・・なんと年間で4万円ほど違いました。

確か当時は株と学習塾の所得を合わせてもそんなに多くなかったはずです。それなのにそんなにも違ったのです。すぐに世帯を変えてもらいました。

そうすることで、その期以降の健康保険料は大幅に安くなったのです。

当たり前のことかも知れませんが、お役所はこのやり方をこちらに教えてくれることはありません。また、それどころか「出来ない」と言ってくる場合も多いそうです。

後から知って泣き寝入りとならないで下さい。あなたは今、このページでこの記事を読んだわけですから、堂々と世帯を分け、子供は収入が低い方の世帯に属するようにしましょう。

そんな細かくケチケチしたくないというのもいいと思います。

ただ、数万～10万円くらいではあっても、取られなくてもいい部分のお金なのです。それを毎年取られてしまえば10年で100万円も違ってくるかもしれません。

今、ここで動けばそこからずっと節税出来ることなのですから、私はやるべきだと思います。

生命保険や学資保険に加入

確定申告をする方向を考えるのであれば、生命保険や学資保険、がん保険などは入っておくべきだと思います。積み立て型であっても、ほぼ控除対象になりますので、絶対にお得です。

配偶者や子供の加入した保険も全て控除対象に出来ますので、保険に入りたいけど余裕ないしどうしよう、と思っていた方は是非この機会に入ることをおすすめします。

実は私もこれで保険加入を決めました。

良かったらこちらの記事もご覧になって下さい。

トレーダーに超節税情報

追記になります。今までは上記のような七面倒くさい計算を常にしなければなりませんでした。しかし住民税の申告不要制度が周知されてから一切面倒なことはいらなくなりました！

この記事にある裏技も引き続き使えるのですが、世帯をわざわざ分けずとも、お得な節税が出来る制度が2018年より始まりました。国民年金の支払い時期の裏技は引き続き超有効手段です。

そのお得な超節税情報については以下にまとめましたので参考にして下さい。

まとめ

意外と多いどころか、知らないことだらけだった！という方も多いのではないでしょうか。私は色々と調べて熟知したつもりになっていても、毎年毎年新しいことに気付かされます。

デイトレードで勝てるようになるための努力だけでなく、こういう部分での細かい努力も将来の資産形成には非常に大事になってきますね。

私が長年頑張って見て聞いて覚えたことの多くはここに書きましたので、これを読んだあなたは私の数年分の苦労を10分くらいで終わらせることが出来たことになりますね（笑）

税金の法は毎年変わってきます。念のため、ご自身の地域のお役所で相談をしてみるといいと思います。ただし、前述のように、お役所では出来るものも出来ないと言われる可能性もあります。

出来ることなら、保険でご紹介した、プロのファイナンシャルプランナーにご相談することをオススメします。100％こちらの味方として意見して下さいますので。

今後もデイトレの勝ち方、手法だけでなく、こういうような、お役に立てる税金対策情報も書いていけたらと思います。

当ブログでは仮想通貨の税金やトレーダーの法人化についても扱っています。

是非色々な記事をご覧下さい。