仮想通貨・NFT（トークン）の税金解説2021年最新版｜暗号資産

2017年に一気にブレイクしたビットコイン、アルトコイン（オルトコイン）、トークンですが、そこからしばらくは忘れ去られた存在のようでした。

ビットコインは40万円を割り込み、他の仮想通貨（暗号資産）も大きく値を下げました。

トークンや草コインと言われるマイナーコインは目も当てられない状況にもなりました。

しかし2020年下半期、ビットコインは100万を奪還すると2021年に入り300万円、そして一時400万円台と史上最高値を更新しました。その他のアルトコインにも勢いが波及しつつあります。

ここでもう一度税金について最新情報を書いておきたいと思います。

文章が苦手な方は動画でも当記事を解説していますのでこちらをどうぞ。

ビットコインや仮想通貨の税金ルールは誤解が多い

2017年に明確にされた税金ルールですが、実は2021年になっても誤解している人が多いです。

2017年以降、法人は含み損益も計算に入れるようになるなど少し変化はありましたが、個人の税金ルールに関しては変わっていません。にもかかわらず誤解している人が多いのです。

これらが多い誤解ですが、特に2番と3番の誤解は致命的であり、この誤解が要因となり、「ビットコインに興味があるけど今はいいや、仮想通貨やりたいけど税金がねぇ」

こういう流れで踏み込めない人が多いです。

今回の記事では簡潔にわかりやすく説明します。その上でもっと詳しく知りたい方は2017年に私が書いた記事をご紹介しますので細かいルールまでご確認下さい。

税金発生のタイミング

これは仮想通貨が形を変えた時です。例えば日本円でビットコインを買い、その後ビットコインで他の仮想通貨を購入した時、ビットコインに値上がりがあれば課税対象です。

日本円など法定通貨に戻した時だけ「リカク」となり課税すると思っている人は間違いです。

これの細かい説明は上記記事にてご確認下さい。

仮想通貨は税金で半分取られるという誤解

この誤解が広まった理由は簡単です。

2017年はビットコイン、仮想通貨バブルだったため、億り人と呼ばれる億トレーダーが続出しました。

仮想通貨は総合課税の雑所得ですから、累進課税制度が適用となります。

つまり4000万以上の利益が出れば所得税はMAXの45%となり、さらに10%の住民税が課税され、国民健康保険料も上限までかかります。ゆえに55%＋アルファの税金となるのです。（復興税は考慮せず）

しかし裏を返せば150万円の利益であれば所得税5%、住民税10%であり、実は株よりも税金は安いです。

大儲けをした人が「税金高すぎ！」と大騒ぎし、それが拡散されることで「仮想通貨の税金は高い」が一人歩きしてしまったわけですね。実際はそんなことないのです。

仮想通貨もサラリーマンの給与も同じ税率となります。

ただし総合課税なので、例えばサラリーマンで400万円の所得がある人がビットコインで150万円の利益を出した場合、累進課税で330万～695万にあたる20%の所得税となります。

これも誤解のないようにお願いします。

株のように分離課税ではないので、他の収入と合算したトータルの金額で累進課税となります。

また、この機会についでにお話しますと、累進課税制度の誤解も多いです。

4000万円超えの所得は45%の所得税とありますが、4000万なら安く、4000万1円になるといきなり税金が跳ね上がるわけではありません。この誤解はものすごく多いです。

4000万を超えた部分のみが45%になるだけです。

ですから調整する必要などなく、稼げるだけ稼げばいいだけです。

仮想通貨は損益通算が出来ないという言葉の誤解

「ビットコインで100万勝って、イーサリアム（仮想通貨）で100万負けたら損益通算が出来ないからビットコインの勝ちに課税される」

これは間違いです。

しかしこの誤解も2017年ものすごく多かったのです。

その理由は「損益通算が出来ない」という言葉でした。

あくまで仮想通貨内であれば損益通算は出来ます。年間1億のリカクをして1億のロスカットがある場合はトントンですよね。これで5000万円近く課税されるなら誰も手を出しませんよ。

この損益通算が出来ないというのは、他の収入と損益通算が出来ないという意味です。

同じ総合課税の雑所得が他に200万あり、仮想通貨の損失が200万あったとしても、損益通算で税金を相殺することが出来ないという意味です。単純にこれだけのことです。

ここに関しては株の税金と同じルールと思えばいいでしょう。

ついでに言うと損失繰り越しで翌年の税金を安くすることも出来ません。

ルールを正しく理解して正しく稼ごう

株にしても仮想通貨にしても、人間は変化を嫌います。

それはつまり新しいことを始めるにはとんでもない勇気と覚悟が必要ということです。

「税金が高いから」「税金がわからないから」という理由をつけてビットコインから目を背けていた人も多いかと思います。しかしこの記事でそれが誤解であることはわかったはずです。

さて、ここからが自分と正直に向き合うところです。

税金が高くないことはわかりました。税金が高すぎる！と叫ぶ立場になるならそれだけ稼げているわけだから問題もないことでしょう。ルールもおわかりいただけたと思います。

色んな理由を抜きにして、ビットコイン、仮想通貨投資、いや投機をするのかしないのか。

考えてみて下さい。

2021年の仮想通貨取引所

私自身は2017年に本格的に参入し、2018年にいったん手を引いていました。

しかし2020年後半には再度着手し、現在ではそこそこコインを購入しています。

ただ以前のように海外取引所は使わなくなりました。現在の情勢を考えるとやはり国内の方が安心だからです。

私が現在も使っている取引所は以下の3つです。

この大手3社で十分かと思います。私は特にコインチェックとザイフをメインに使っています。

※人気のリップルのトレードをしたい方はQuoine社のLiquidが必須です。

ビットコイントレードならコインチェックが一番わかりやすく、トレード画面もわかりやすいかと思います。アルトコインはトレードではなく両替のような販売所となります。

それゆえ手数料は高いのが注意です。

これはビットフライヤーも同じです。

ただ、販売所というのは悪いことばかりではありません。一気に多くの金額を買いたい場合、板がなくとも一気に同じ値段で買えるので、大口取引においては実は有利なのです。

ザイフはアルトコインもトレードが出来るので手数料はかからず、頻繁にトレードをする分にはオススメです。

いずれにしても3社全て開設してしまい、用途に合わせて使えばいいと思います。

私は3社全てに入金してあります。ビットコインは株と違い、各社ごとに価格差が出ることも多いので価格差をうまく使って優位にトレード出来ることもあるからです。

リップルはコインチェックでも扱っていますが、こちらは販売所になります。

スプレッドなくトレードするならばやはりLiquidですね。

まとめ

2021年、ビットコイン、仮想通貨の税金ルール最新版をお届けしました。

個人運用であれば税金の計算は当年1月1日～12月31日で計算されます。ゆえに今から始める人は2021年12月31日までは同一計算で出来ます。なので始めるには良い時期だと思います。

2022年2月からの確定申告で初めて申告が必要になるわけですね。

本当はビットコインをもっと早く買いたかったけど、税金で半分取られるって話だから・・・となかなか踏み出せなかった方も多いと思います。何事もきちんと調べ、正しく調べることは大事です。

正しい知識を持って始めるかどうか判断してみて下さい。

正しい知識がないと、税金ではこんな悲劇も起こりかねないという記事です。こちらも是非読んでおいて下さい。